事務所紹介ー About us ー | 弁理士法人オリーブ国際特許事務所

About us事務所紹介

所長挨拶
特色
オリーブの由来
事務所概要
アクセス

所長挨拶

藤田考晴ーTakaharu Fujitaー

弁理士法人オリーブ国際特許事務所は、弁理士藤田考晴によって、2003年10月1日に、横浜市の「みなとみらい」に設立されました。弁理士法人オリーブ国際特許事務所には、機械、電気、化学などの専門分野だけでなく外国のIP（知的財産権）事情にも精通した弁理士が複数所属しており、さらには、各弁理士を支え、高いスキルを備えたスタッフが揃っています。現在では、私たちのサービスが高く評価され、数多くのご依頼をいただけるようになりました。

弁理士法人オリーブ国際特許事務所は、安定的に成長を遂げてきましたが、希望に燃えた設立時の気持ちを忘れていません。20年経過した今でも更なる発展を目指しています。

一方で、現在は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、今まで経済の成長を支えてきたグローバル化に変化が生じようとしています。そして、この感染症拡大の下で、働き方や人の移動など、世界のシステムが大きく変わろうとしています。このような世界の変化にIP分野も影響を受けるでしょう。しかし、我々はIPの重要性が変わることはないと信じています。我々は、世界のIP活動の一端を担うことによって世の中を良い方向に変えていきたいと考えています。
“Change the world through IP”（知財で世界を変える）
を弁理士法人オリーブ国際特許事務所の行動目標と定めました。この行動目標を常に意識しながら各自が日々の業務に邁進することによって、世の中に貢献していきたいと考えています。

オリーブ国際特許事務所の特色

横浜みなとみらいから知財サービスを提供

日本で最も有名なビルの一つである横浜ランドマークタワーの37階に弁理士法人オリーブ国際事務所があります。オフィスからの眺望は最高で、ベイブリッジや赤レンガ倉庫などを見渡すことができます。この横浜らしく元気が出る環境から世界へ知財サービスを提供しています。

コミュニケーション力

お客様との良好な意思疎通を図り、お客様とともにアイデアを掘り下げて発展させることができるコミュニケーション力があります。

期待を超える提案力

お客様の要求を十分に理解し、経験と専門性を活かして期待を超えた提案をする提案力があります。

国際性

あらゆる国とのネットワークを通じて、お客様のグローバルな要望に柔軟に対応できる国際性があります。

親しみやすさ

弁理士法人オリーブ国際特許事務所は、若々しく明るい雰囲気の事務所で、親しみやすさがあります。

チーム力

弁理士法人オリーブ国際特許事務所は、メンバー間で何事も遠慮なく相談して最善のソリューションを導くことができるチーム力があります。

中小企業や個人へのサポート力

中小企業や個人に対する知財サービス提供について豊富な経験を有し、知財制度を丁寧にわかりやすく説明して、ビジネスを成功へ導くサポート力があります。

オリーブの由来

事務所名の「オリーブ」は、平和と勝利の象徴である植物の「オリーブ」にちなんでいます。
特許等の知的財産権には紛争が付きものですが、本来、発明等の創作物は産業の発展を通じて⼈類の⽣活や地球環境に貢献するためになされ、⼈類の平和に資するものであると私たちは考えます。
また、発明等の創作者やその承継⼈は、貴重な創作物を世に送り出したという貢献を認められて勝利者になるべきであると私たちは考えます。すなわち、「オリーブ」は発明等の創作物が本来有する価値を表したものであり、私たちは、この「オリーブ」を事務所名に⽤いることによって、常に平和と顧客の勝利とを願って業務を⾏う集団と意味づけています。
事務所のマーク（商標登録第4871859号）はオリーブの発芽をイメージしたもので、「発明の種からアイディアがひらめいた瞬間」をオリーブの芽の開く瞬間に擬えて表現しています。この⼩さな芽を⼤きく育て、たくさんのオリーブの実を結ばせるように、１つ１つの発明を⼤切にサポートしていきたいと私たちは考えます。
また、「オリーブ」は、「オリーブオイル」や「マティーニ」にはなくてはならない「オリーブの実」のように、世界中で利⽤され、愛され続けています。私たちは、この「オリーブ」という事務所名に、世界中の顧客に愛される事務所となるようにとの願いも込めて、今後とも邁進してまいります。

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
当所は、以下の通り一般事業主行動計画を策定しております。

オリーブ国際特許事務所行動計画（PDF）